１３歳の少女にわいせつな行為をさせて動画を撮影したとして、警視庁少年事件課は児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で、東京都北区田端新町の無職、森川和城容疑者（３８）を再逮捕した。森川容疑者はツイッターなどで「ちゅんせかずき」を名乗っていた。同課によると容疑を認め、「年少者が好きで誘った」などと話している。 逮捕容疑は昨年４月２３日、豊島区東池袋のホテル内で、中学２年の少女にわいせつな行為をさせ、スマートフォンで動画撮影したとしている。この日の性行為について、同課は２月、都青少年育成条例違反容疑で森川容疑者を逮捕していた。 同課によると、森川容疑者も少女も、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんの公式ファンクラブの会員だった。森川容疑者はファンクラブの中心的存在で、立場を利用して同じファンの少女らを繰り返し誘っていたとみられる。少女は「嫌われたらファン活動ができない」と考え応じてしま

森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個

安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「籠池氏とは１対１などで、お目にかかったことはなく、個人的な関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は「念のため、妻にも確認を取ったが、領収書などの記録もなく、妻個人としても寄付は行っていないということだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は今回の籠池氏の発言を受けて、法的措置を講じること

巷で有名なあの音ゲーです。リスペクト→sm9113712mylist/15976909

昨年の12月24日、ヘリコプターから降りて5年ぶりに南極の土を踏みしめたとき、私は目の前に広がる景色にギョッとした。氷がない。海を厚く覆っているはずの白い海氷が、今シーズンはすっかり姿を消し、青々とした海面が露出している。ちゃぷちゃぷという波音が絶えず聞こえてくるのも、異様な感じがした。いつもなら氷が海に蓋をして波を打ち消し、静寂の世界をもたらしているからだ。遠くに浮かぶ氷山さえなければ、伊豆や三浦あたりと錯覚するほどの、平凡で平和な海がそこにはあった。 早速、アデリーペンギンの集団営巣地を訪れてみると、子育ての真っ最中だった。無表情で直立している親ペンギンの足元に、ヒヨコを灰色に染めたような雛がちんまりと座り、ヒーヒーと鳴いて餌をねだっている。隣の巣では親ペンギン同士が向かい合って上空を見上げ、けたたましく鳴き交わしている。

有料動画サイトをかたった架空請求など、高齢者がインターネットを巡るトラブルに巻き込まれるケースが目立っている。今は高齢者の生活にもネットは欠かせないだけに、きちんと対策を講じたい。 高齢者のインターネット利用者は増える一方だ。総務省の調査では、2010年末の65～69歳のネット利用率は57％だったが、15年末には71％に伸びた。70～79歳でも39％から54％になった。 それに伴い、高齢者のネット関連のトラブルも増えている。国民生活センターによると、商品やサービス全般に関する15年度の相談で、「アダルト情報サイト」が60代でトップ、70代で2位となった。ネットの会員制サービスなどの「デジタルコンテンツ（全般）」も、60代で2位、70代で3位だった。 特に気をつけたいのは、金銭をだまし取ろうとするものだ。「アダルトサイトを見ようとしただけで『登録完了』となり、退会を申し出ると高額な料金

国の交付金を活用し、福井県が2015年に発行したプレミアム付き商品券（発行総額3億円分）の中に、県外企業の関係者がレジャー用船舶を共同購入するため一挙に1800万円分を使うなど多額の支払いで利用した例があったことが、会計検査院の調査で分かった。特定利用者の高額商品購入を支援しないよう国から配慮を求められていた中で、県は「想定外の使われ方だった」と困惑している。 県商業振興・金融課や会計検査院の報告書によると、この商品券は、観光客の土産物購入などを支援して県内の消費喚起につなげようと、県内のホテルや旅館の宿泊者限定で15年6月～12月、6千円分の商品券1セットを5千円で発行。今回の船を販売した業者を含む県内5543店舗で使えた。 船舶購入の例は、県外企業の社員や家族がそれぞれ買った商品券を持ち寄り、船舶1隻の購入費の一部を支払う際に1800万円分を使っていた。別の県外企業の社員らも同様に