日本発だった「母子手帳」 死亡率低下に寄与、途上国で導入続々（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
妊婦の産前産後の経過や乳幼児の予防接種状況などを一括で管理する「母子健康手帳」（通称：母子手帳）。この母子手帳、世界で初めて導入したのが日本だということをご存じでしょうか？ 現在、日本の妊産婦・乳幼児死亡率は世界トップクラスの低さで、母子手帳の導入や予防接種の広がりなどが大きく寄与したとみられています。国際協力機構（JICA）によると、1990年ごろ以降、途上国を中心に15か国が母子手帳を制度として本格導入、計50か国がなんらかの形で採用してきたといいます。 日本で母子手帳が使われ始めたのは1948（昭和23）年のことです。それまでは、戦時中の1942年に厚生省（当時）が発令した規定に基づき、妊産婦登録した女性に対して「妊産婦手帳」が交付され、物資の配給などを優先的に受けられるようにしていました。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
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