【パリ=山田真也】フランス紙リベラシオンは14日、仏税務当局が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が税法上の居住地をオランダへ移していたのは課税を逃れるための虚偽申告と判断し、被告夫妻の財産計約1300万ユーロ(約16億4000万円)相当を差し押さえたと報じた。今後、追徴課税に向けた準備を進めるとみられるという。 ゴーン被告は2012年にフランスからオランダに税法上の居住地を移したが、仏税務当局は、実際の生活拠点はフランスにあったとみているという。
【パリ=山田真也】フランス紙リベラシオンは14日、仏税務当局が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が税法上の居住地をオランダへ移していたのは課税を逃れるための虚偽申告と判断し、被告夫妻の財産計約1300万ユーロ(約16億4000万円)相当を差し押さえたと報じた。今後、追徴課税に向けた準備を進めるとみられるという。 ゴーン被告は2012年にフランスからオランダに税法上の居住地を移したが、仏税務当局は、実際の生活拠点はフランスにあったとみているという。
群馬県草津町で性被害を主張した女性前町議(51)のリコール成立で、女性差別がある日本の現実などと海外メディアが報じたことに対し、黒岩信忠町長(73)が東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見して状況を説明した。 黒岩町長は、「性的暴行は100%ウソ」だと訴えたうえで、世界的な反響について、「町民まで非難する書き込みがあり、心を痛めています」と漏らした。 ■「町は彼女に敵意」「男性優位の政治情勢」などとも報じられ... 女性前町議を巡っては、リコールによる住民投票が2020年12月6日に行われ、9割超が賛成してこの女性は町議を失職した。このことが報じられると、「#草津温泉には行かない」とのハッシュタグに一部で賛同する声が上がり、性差別に敏感な海外の大手メディアも次々に取り上げた。 米ニューヨークタイムズ紙は9日、「町議が町長の性暴力を訴えると、町は彼女に敵意を示した」と題するウェブ版記事を載せ
日本の性交同意年齢は「13歳」。明治時代に制定されたまま変わっていません。刑法見直しの検討に合わせて、年齢の引き上げを求める声が高まっています。
トランプ大統領の反撃開始 トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省(DHS)サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のクリス・クレブス長官の解任から始まった。 エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法(Insurrection Act )』(1806年)を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒ん
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