今夏の15％電力削減、データセンターや通信設備は制限緩和
経済産業省は2011年5月25日、東京電力、東北電力管内で大口需要者（契約電力が500kW以上の使用者）に対してピーク電力を15％削減する電力使用制限令を発表した。東京電力管内は7月1日から9月22日の平日午前9時から午後8時、東北電力管内は7月1日から9月9日の平日午前9時から午後8時が電力使用制限の対象となる。 電力使用制限令では15％の削減率が緩和される分野が設定され、ICT分野ではデータセンターや通信設備といった情報処理システムが対象となった。ピーク電力の削減率が0～10％に緩和される。安定的な経済活動と社会生活に不可欠であり、かつ電力使用の変動幅が小さいことが理由だ。 具体的には、昨年の電力使用制限期間における使用最大電力と使用最小電力の変動率を基準に、変動率が10％未満の場合は削減率0％、10％以上15％未満の場合は削減率5％、15％以上20％未満の場合は削減率10％とする（[
データセンターの消費電力削減は本当に可能か
5月13日、政府は企業に求める今夏の消費電力削減幅を15％にすると決定した。4月中旬の時点で想定されていた「25％削減」と比べれば大幅に緩和されたものの、依然として厳しい目標であり、安堵はできない。IT企業やデータセンター事業者など約120社が加盟する日本データセンター協会は、データセンターに対する節電の緩和を引き続き政府に要請する考えだ。 データセンター事業者やIT部門には、東日本大震災後に解決しなければならない課題が次々に出てきている。地震直後は、自家発電装置の燃料確保に奔走した。停電による稼働停止という不測の事態を回避するためだ。もちろん多くの事業者が燃料供給会社との間で優先供給契約を結んでいるが、実は大震災から調達まで1週間程度かかった事業者もいる。 それでも確保の見通しがたったことで、「一安心」と思っていたら、電力供給不足が表面化し、計画停電が実行された。数回の停電に見舞われた首
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