東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。