「世界のすみ分けが露骨にネット上で可視化されている」荻上チキ氏に聞く 分断するネット社会のいま平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
メルカリ、“学校の宿題代用”となる出品物を禁止 文科省と合意して
フリマアプリ「メルカリ」は、学校の宿題の代用を前提とした作品について、出品を禁止することを決定しました。文部科学省との合意を通し、子どもたちの健全な育成環境の整備を目的としてメルカリ独自に判断したといいます。 メルカリ ネットオークションやフリマアプリでは、学校に宿題として提出することを前提とした作文や工作物が出回っており、売約が成立するケースが多々ありました。これまでもメルカリでは、子どもに代わって夏休みの宿題等を行う“役務”の提供は禁止していましたが、完成品については氏名など個人情報が記載されているものを除いて、出品者の自由を尊重する観点から禁止商品とはしていませんでした。 説明に「夏休みの宿題 自由課題 代行作品として如何でしょうか」とあった出品物 今回、文部科学省との合意を通して完成品も禁止し、すでに8月上旬から禁止対象としているそうです。「今後もメルカリは、各付省庁をはじめとした
パリ、トロントに誕生、シリコン売春宿は社会の味方？
仏ドリームドール社の工房。ここで受注生産してヨーロッパ各地の顧客に発送する（2014年） Vincent Kessler-REUTERS ＜本物の売春宿なら間違いなく違法だが、店主に言わせれば「これはゲームセンター」。性暴力を減らす効果もあると言うのだが＞ カナダのトロントと言えば、有名な国際映画祭や、同市出身のラッパー、ドレイクなどが思い浮かぶだろう。しかし9月からは、別のことでもっと有名になりそうだ。「セックスドール相手の売春宿」である。 「オーラ・ドールズ（Aura Dolls）」は公式ウェブサイトで、「世界一のシリコン美女がセックスサービスを提供する、北米初の『売春宿』」だと謳っている。ただし、同種のサービスを提供するライバル店はツイッターで異議を唱えている。 オーラ・ドールズでは、人間そっくりのさまざまなシリコン製ドールを「完全消毒」の上提供する予定。価格設定も幅広く、1体30分
現代だからこそ！ 5歳で迷子になった女性が13年経て帰宅
＜迷子になったのは理解しているのに説明できなかった。方言しか分からない女の子はアメリカの養親に引き取られ...＞ アメリカに住むカイリー・バウワーズは5歳までは確かに「リョウ・ジンラン」だった。名前が変わったのには理由がある。中国広東省中山市で迷子になった彼女は、家族の待つ家に帰ることができず養子に出されたアメリカで18歳を迎えた。 方言が災いして... 南方日報によると、カイリー（リョウ・ジンラン）は迷子になった日、ひとりぼっちで橋に立っているところを老婦人に連れられ警察に行った。カイリーは当時のことを鮮明に覚えていて、対応に当たった警察官が話す言葉が理解できなかったそうだ。彼女は広東省雷州市の方言しか喋ることができなかったために、自分が迷子だということを伝えることができなかったのだ。 彼女は中山市の福祉施設に預けられ、チュン・フェンミンという名前を与えられた。2年間の施設生活を経て、そ
大丸梅田店が女性向けアダルトグッズを販売する理由－ＳＮＳで変わる「夫婦愛」の価値観、予想以上の反響（1/3ページ）
大丸梅田店に今月２２日、女性向けアダルトグッズ「ｉｒｏｈａ（イロハ）」の期間限定ショップがオープンした。百貨店が同ブランドの製品を扱うのは初めて。賛否両論がありそうだが、出店の背景には、セックスレスや不妊の夫婦が増え、少子化が社会問題になる中、「夫婦の愛をないがしろにしないでほしい」という大丸梅田店の真剣な思いがあった。 縦格子で顔はわからず 同店５階の女性向けフロア「うふふガールズ」エスカレーター横の特設会場。白木の縦格子に囲まれ、入り口にくすみピンクののれんがかけられた和モダンな空間に、男女が入っていく。縦格子の隙間から、店内の様子は少し透けてみえるが、中にいる人が誰なのかは分からない。 イロハを展開するＴＥＮＧＡ（テンガ）の広報担当、工藤まおりさん（２６）は「女性はアダルトショップには入りにくく、ウェブサイトで買う人が多い。実際に触ってみてほしいのですが、女性の入りやすい店に置かせて
アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
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【閲覧注意】人体をDIYで「サイボーグ化」する人々──その痛々しくも「未来的」な肉体改造の瞬間