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しかし「世界で唯一のカセットテープ専門店」の噂を聞きつけ人が集まってくるのに、そう時間はかからなかった。雑誌の取材が舞い込んできたのは、店を開けて1カ月もしない頃。そこから現在に至るまで、ワルツとそのオーナーである角田さんにはメディアからの出演依頼が絶えない。 「もちろん話題性だけでは食べていけません。駅から離れたこの場所に、音楽を愛して、目的意識を持ったお客さんが日本だけじゃなく世界中から来てくれるということは本当にうれしいですね」 角田さんの音楽への愛情は音楽ファンだけでなく、アーティスト本人の耳にも届いている。名前を出せば驚かれるような超大物アーティストも足しげく通っているという。つまり、ワルツは結果的に大成功を収めているのだ。 「実店舗なりの価値の出し方がある」 しかし、なにかとリスクのある実店舗経営。ネットショップ最大手のアマゾンに長年いた角田さんが、実店舗にこだわったのには何か
10月に予定されている消費増税まで半年を切った。増税による税収を財源とする施策はいくつも発表されているが、なかでも注目を集めているのが「幼児教育・保育の無償化」である。未就学児のいる家庭にはうれしい施策であり、未就学児が3人いる筆者の家庭も恩恵を受けることになる。 幼児教育・保育の無償化を受けて、新たに保育園やこども園の利用希望者が増えたり、長時間保育の需要が増えたりするのは間違いないだろう。 しかし、本施策については問題点を指摘する声も少なくない。その指摘の1つが、無償化をする前に待機児童問題を解決すべきというものだ。無償化により保育施設の需要が増加する一方で、保育士の数がさらに不足し、現状以上に待機児童問題が悪化する可能性があるからだ。 保育士不足の解消策の1つに、もっと男性保育士の参加を促すべきとの声も聞くが、実態はそんなに簡単なものではないようだ。本稿では現状を分析するとともに、現
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