千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。 調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。 調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。 調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超え
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