個人、家庭及び地域における 新型インフルエンザ対策ガイドライン - 127 - 目次 第１章 はじめに 第２章 各段階における対策 １．新型インフルエンザの発生前（前段階）の準備 ２．新型インフルエンザの発生時（第一段階以降）の対応 別添１ 新型インフルエンザ関連ホームページ 別添２ 個人での備蓄物品の例 - 128 - 第１章 はじめに ○ 新型インフルエンザ対策は、国をあげて推進することとしているが、対策の実効 性を確保し、新型インフルエンザの被害を最小限に食い止めるためには、個人、家 庭及び地域での理解と協力が不可欠である。 ○ 本ガイドラインは、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策の参考 とするために作成したものであり、本ガイドラインを参照し、具体的な対策が講じ られることが望まれる。 （１）新型インフルエンザの基礎知識 ○ 新型インフルエンザウイルスとは、 動物、 特

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平成20年7月8日作成 平成20年8月6日更新 平成20年8月27日更新 平成20年11月13日更新 平成22年1月15日更新 厚生労働省食品安全部基準審査課 ビスフェノールAについてのQ＆A はじめに 食品用の容器等は、体内に取り込まれる可能性のある化学物質の発生源となることから、公衆衛生※の見地から飲食によって起きる健康被害を防止するため食品衛生法※という法律で規制されており、必要なものには規格基準※が定められています。 ビスフェノールＡという化学物質は一部の食品用の容器等の原料に使用されています。飲食物に移行したビスフェノールAによる健康への悪影響を防止するために、これまでの各種の毒性試験に基づいてヒトに毒性が現れないと考えられた量を基に、ポリカーボネート製容器等について、２．５ｐｐｍ以下※という溶出試験規格※を設けています。また関係事業者においても、ビスフェノールＡの溶出をさらに低

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記者： 横領事件なんですけれども、依願退職を認めて、退職金を支払った事例がかなり目立っていたんですが、国民の納得感からいうと、かなりこういうことで良いのかなという気がするんですけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。 大臣： まず、刑事告発については、何と言っても、時効７年の壁があります。それで、ご承知の案件、ほとんど時効の壁で刑事的には無理であると。社会的な常識からいくと、そんな身内に対して甘い処分で良いのかということでありますけども、金の面は、全額返済していると。それで、内部で穏便にという形で片付けてあり、しかも、基本的に免職ということであるわけで、気持ちとしては、ひどい処分だなと。これは、国民の感覚からすると、常識外だという気持ちもいたしますけども、遡及的に何かできるかというと、法的な手段もいろいろ考えていますけれども、極めて不可能に近い。私は、憤慨しているけれども、

平成１９年６月１日 厚生労働省医薬食品局 審査管理課化学物質安全対策室 室長　佐々木弥生（2421） 担当　吉田（2910）、田中（2426） 電話代表　03-5253-1111 今般、以下のとおり、消費生活用製品安全法第３５条第３項の規定※に基づきデスクマットの使用に伴う重大製品事故が発生した旨の通知が経済産業省からありました。 既に製造元では対象製品の製造・出荷を停止し、事実関係を公表の上、昨年１０月から製品の回収等を行っています。 当室では、都道府県等に情報を提供し、消費者への周知・注意喚起について協力を要請しました。

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ディート（化学名：ジエチルトルアミド）を含有する医薬品及び医薬部外品の安全対策について、平成17年8月15日に開催された「ディート（忌避剤）に関する検討会」において、薬事・食品衛生審議会の専門委員による検討を行い、別紙の検討結果が得られたところであるが、今般、下記の措置を講じることが適当であると判断したので、ご了知の上、貴管下のディートを含有する医薬品及び医薬部外品の製造販売業者（以下、「製造販売業者」という。）並びにこれらの製品を取り扱う薬局、販売業者、一般小売業者等に対して指導方ご配慮をお願いする。