全裸でコンビニ入店、パンツ買う→盗んだバイクを半裸で飲酒運転 八重山署、男を逮捕 公然わいせつなどの疑い - 琉球新報デジタル
八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容
ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り - 琉球新報デジタル
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
コロナ「陽陽介護」の深刻…入所者と職員ほぼ全員感染 「閉鎖もできず」 糸満の認知症ホーム - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの流行第６波の新規感染者は、２月に入り減少傾向だが、県内の社会福祉施設で感染が相次いでいる。陽性となった職員が陽性の利用者をケアする「陽陽介護」をせざるを得ない施設もある。感染対策費が増加する一方、利用自粛もあり、運営に苦慮している。 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 認知症の高齢者が利用する糸満市のグループホーム寿で１月末、施設内で感染が広がり、陽陽介護で乗り切った。保良康弘理事長は「居宅型なので施設閉鎖もできず、ぎりぎりの状態だった」と振り返る。 １月末に利用者９人中８人、職員12人中８人が感染。県に応援を要請はしたが、早期派遣は難しいとの回答だった。他の福祉施設への要請も考えたが、保良理事長は「逆の立場ならウイルスを持ち帰るリスクもある。同業者には頼めなかった」。結果としてせざるを得なかったのが陽陽介護だった。 職員は軽症だったが、出勤者が不足する中、防護服を
「一瞬のことで分からない」沖縄署の警官、故意は否定 高校生重傷 - 琉球新報デジタル
沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
地方メディアは読者と向き合えているか？ ツイッター社が記者と音声イベント 世界報道自由デー - 琉球新報デジタル
世界報道自由デーに合わせてツイッター社が開催した音声イベントに参加した地方紙などの記者ら＝2日 5月3日は世界報道自由デー。報道の自由の大切さを政府などに喚起させるために国連が定めた日で、単文投稿サイトを運営するツイッター社はこの日に合わせて2日、「ローカルジャーナリズム」をテーマに、琉球新報など沖縄の2紙を含む地方紙の記者らを交えたトークイベントをツイッター上で開催した。全国紙とは違う、地元の住民の目線に立った情報発信の在り方や地方紙同士で連携していく可能性を模索していくことを確認し合った。 イベントはツイッター上で音声だけで会話する「スペース」機能を使ってやりとりした。沖縄から琉球新報と沖縄タイムスのほか、秋田魁新報と西日本新聞、朝日新聞、ＮＨＫの記者らが登壇した。 ツイッター社は、世界報道自由デーに合わせて全世界でジャーナリストと報道を支援する取り組みを展開している。日本ではハッシュ
沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報デジタル
沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
予想外…検査に市民殺到 行列や渋滞、1時間残し終了 松山限定のPCR検査 - 琉球新報デジタル
ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け
沖縄「平和宣言」誰のもの？ 知事と県職員だけで作成 広島・長崎では市民参加 - 琉球新報デジタル
平和宣言を読み上げる玉城デニー知事＝6月23日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園 6月23日の慰霊の日に玉城デニー知事が読み上げた平和宣言。那覇市内に住む読者から「平和宣言は誰がつくっているのか。平和行政が空洞化していないか」との疑問が寄せられた。調べてみると、1990年から3年間だけ平和宣言の案を作る検討委員会が設置されたが、その後は「知事の政治姿勢も盛り込むべきだ」との方針で案は県職員が作成することになった。広島市や長崎市では平和宣言を市民と共に作り、被爆者や戦争体験者の声を盛り込んでいる。識者は「平和宣言は県民目線であるべきだ」と指摘する。 県子ども生活福祉部女性力・平和推進課によると、平和宣言は執行部である県職員が案を作成し、三役との調整を経て最終的に知事が内容を決める。追悼式で平和宣言の読み上げが始まった77年から89年まで、現在と同様に県職員が案を作成していた。戦後45年にあたる
【全文】平和宣言 玉城デニー知事（2020年慰霊の日） - 琉球新報デジタル
平和宣言を読み上げる玉城デニー知事＝2020年6月23日午後12時10分ごろ、糸満市摩文仁の平和祈念公園 戦争終結75年の節目を迎えようとする今日、私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない、再び同じ過を繰り返さない、繰り返させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信し、共有することを呼びかけます。 戦後、沖縄県民は人権と自治が抑圧された米軍占領下にある中、先人から大切に受け継がれてきた文化を守り、チムグクルを育みながら、復興と発展の道を力強く歩んできました。 しかしながら戦後75年を経た現在もなお、国土面積の約0・6％に米軍専用施設の約70・3％が集中し、米軍人・軍属等による事件・事故や航空機騒音、PFOS（ピーフォス）による水質汚染等の環境問題は、県民生活に多大な影響を及ぼし続けています。 名護市辺野古で進められている新基
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
【記者解説】政府、一括交付金に〝冷遇〟 沖縄県の裁量狭める意図透ける 一方増額された予算とは… - 琉球新報デジタル
政府の2020年度沖縄関係予算は、沖縄振興一括交付金が19年度当初予算比で79億円減、20年度概算要求比で174億円の減額となった。沖縄関係予算全体で概算要求比180億円の減少幅のうち、一括交付金の減額分だけで96％を占める。那覇空港の第2滑走路増設事業が19年度で終わり、20年度は同事業に使われた約200億円の減少が見込まれる中でも、公共事業関係費などは19年度と同額の1420億円を維持する。主要事業の概算要求額が軒並み確保される中で、県や市町村に対する一括交付金への“冷遇”ぶりが際立つ。 県を通さず国が直接市町村などに交付する沖縄振興特定事業推進費は19年度当初予算比25億円増の55億円となり、徐々に存在感を増してきた。 沖縄側で配分額を決める一括交付金が減る一方、使途が限定されるなど政府側に裁量権が大きい予算の割合が増加していることは、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地
「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの
「国策」が生む差別 問題とどう向き合うか ＜沖縄フェイクを追う＞⑰～ヘイトの増幅❺ - 琉球新報デジタル
沖縄弁護士会に送られた大量懲戒請求書を巡り「差別的言論」だと訴えた天方徹会長（右から２人目）＝２０１８年７月25日、沖縄弁護士会館 「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒を請求した。個人への攻撃だ。強く非難しなければならない」 2018年7月25日、記者会見を開いた沖縄弁護士会の天方徹会長は、沖縄弁護士会に大量の懲戒請求書が送られてきたことを明らかにした。そして懲戒請求をした人々に対して「ヘイトスピーチと同種の行為だ」と強く非難した。 17年11月と12月、沖縄弁護士会に送られた懲戒請求書は961件に上った。いずれもブログ「余命三年時事日記」を見た読者から送られたものだ。懲戒対象は当時の弁護士会会長と、同会に所属し、朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ペクチュン）弁護士だった。 大量の懲戒請求は全国各地の弁護士会にも送付されている。中でも、沖縄弁護士会は在日コリアンの白氏らが対象になっ
台風２４号（チャーミー）２５メートル、４０トンの巨大観音菩薩、倒れる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト - 琉球新報デジタル
沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
【速報】伊計島にオスプレイ部品落下か - 琉球新報
うるま市伊計島の大泊ビーチに打ち上げられた米軍のものとみられる部品＝９日午後 うるま市伊計島の海岸で９日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンカバーが見つかった。在沖米軍が認めた。午前９時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が清掃中に、海岸に浮かんでいる部品を引き揚げた。日本政府関係者によると、飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。 見つかった部品はオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部分。大きさは縦６５センチ、横１００センチ、幅７０センチ。沖縄防衛局は発見者の情報として、部品の重さは約５キロだとした。 現場のビーチは県警の規制線が張られ、米軍が部品を確認する予定。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は伊計区長と面談する。【琉球新報電子版】 クリックで拡大（PDFファイル0.52MB）
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