安全保障の民営化がもたらす外交の変容―――P・W・シンガー「戦争請負会社」 - 誰が得するんだよこの書評
1996年、A国中央政府は絶望的な状況にあった。太平洋に浮かぶ群島国家であったA国は、その経済を鉱山資源の輸出に依存しきっていた。その鉱山が反政府武力組織に占領されたのだ。しかし、国防軍にその奪回のための軍事力はなかった。旧宗主国からの援助も断られたA国は、それまで同盟関係になかったBに軍事援助を依頼した。Bは360万ドル（A国国防軍の年間予算の150％に相当する）の対価として最新鋭の攻撃部隊による反撃を約束した。この契約金の出所は未公認の予算削減と占拠された鉱山の国有化と売却である。 この取引は国民的な議論も議会への通知もなく行われた。この取引の過程で元国防大臣が50万ドルの賄賂を受け取り、行政府内の権力者に根回しをしていたことが後に発覚した。その後、軍の指導者がこのスキャンダルをもとに首相を批難する。取引の詳細が民衆に知らされると、軍を支持するデモがはじまり、文民政府は最終的に非を認め
農協の大罪 / 山下一仁 - 誰が得するんだよこの書評
全体にとって最悪な政策を自分の都合だけでごり押しできる力―――これを政治力と定義するならば、日本最強の政治団体は間違いなく農家である。農家のおかげで日本の農政は矛盾だらけのひどいものになっている。たとえば農家を保護する理由として、食料安全保障の点から自給率を上げるためだなどと政治家は語るが、それではどうして減反などという、あえて食糧をあまり作らない政策が続いているのか。これは要するに供給を絞って価格を吊り上げるカルテルにすぎない。 では価格を吊り上げなければいけないほど、零細農家の生活は貧しいかというとそうでもない。農家の多くは兼業農家であり、サラリーマンとしての収入もあるので平均所得は792万円もある。全世帯の平均所得が570万円であることを考えると、なかなか裕福ではないか。農家は価格カルテルによって不当に高い米を売ることで儲けられるし、さらに減反をすることで国から毎年2000億円も補助
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