東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは？ （首都圏局／ディレクター 林秀征、竹前麻里子） 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する

問題発生時期は5月8日午後4時から9日午前6時。同サイトでは決済完了通知が届くまでの間、納付書1つにつき複数回納付できる仕組みになっている。アクセス集中で決済完了通知が遅延したのが重複納付の原因としている。 関連記事 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示　住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示　住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件　デジタル庁が調査　“

勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 撮影会に出た女性の自由意思は関係ありません。なぜなら本当に自由意思か否か、年月を経た時に自由意思だという認識が変わるか否か、撮影する男性からは観測不能だからです。自由意思の女性だけを撮影するのは不可能な以上、彼らは十中八九搾取者であり、彼らによって構成される興行も搾取なのです。 2023-06-11 19:19:37 勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 「未成年がいたから問題だ」という人が多いと思いますが、私は撮影会自体を問題とする立場です。成年女性の中にも自由意思ではない人を含む可能性がある以上、男性撮影者が加害者であることは変わらず、彼らに加害の場を提供することは加害の幇助だからです。特に公共財利用による便益提供は言語道断。 2023-06-12 10:15:53 勝部元気 Katsube

皆さんはヨーグルトを愛犬愛猫に与えることがありますか？ いえね、いいんですよ。 まぁ、脂肪分は高いので人間と違ってタンパク質と脂質だけで太る犬には あまり与えすぎると肥満の原因になるので少量にしておいたほうが いいとは思いますが... ところが近頃スーパーにも普通に置いてあるロイテリ というヨーグルトには甘味料としてキシリトールが含まれています。 以前も書きましたがキシリトールは犬猫にとって致命的な成分で、 体重６キロ以下の犬猫がキシリトールガム１粒食べてしまっただけで、 低血糖の症状となり重篤な症状に陥ります。 日本ではキシリトールをあまり甘味料として加工食品に使っていなかったので、 成分表示をチェックする習慣がない上、中高年の人たちは老眼で小さな文字が読めず、 ついつい習慣で与えてしまうケースもあるでしょう。 普通のヨーグルトと同様に軽く考えていると非常に危険です。 どのくらい危険かと

回転寿司チェーン大手「スシロー」の岐阜県の店内で、醤油ボトルや湯呑みをペロペロと舐めて元の場所に戻すなど少年による迷惑行為が映った動画がSNSで拡散された問題で、スシローの運営会社「あきんどスシロー」が問題を起こした少年に対し、約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 【写真34枚】嫌悪感を覚える迷惑行為　加害女性は加工が外れて素顔が露わに 今回のスシローの提訴を受け、週刊ポストは迷惑行為を受けたほかの企業に今後の対応を取材したところ、多くの企業が「警察の捜査を受けてから今後の対応を考える」と民事での損害賠償請求を否定しなかった。 その一方で、苦しい状況に置かれているのが、回転寿司チェーン「すし銚子丸」だ。銚子丸では今年2月、横浜都筑店で卓上に置かれていたガリの容器に電子たばこの吸い殻が混入していることが発覚。関東にあるすべての店舗で、ガリや醤油、わさびといった共

経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。経産省は車載用電池といった蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定め、2022年度の第2次補正予