第1問 年次有給休暇の法的根拠となるのはどれか。 1,労働安全衛生法第66条 2,労働基準法第24条 3,労働基準法第39条 4,労働基準法第136条 第2問 年次有給休暇を取得した場合支払われるべき賃金として不適当なものはどれか。 1,対象企業の所在する都道府県最低賃金額に所定労働時間を掛けたもの 2,対象労働者の平均賃金(労働基準法第12条に基づく) 3,標準報酬日額(健康保険法に基づく) 4,所定労働時間数労働した場合に発生する1日あたりの賃金 第3問 年次有給休暇は原則買い上げを行うことが禁止されているが、買上げが許容される場合を記述せよ。 (記述式) 第4問 年次有給休暇について述べた各文について正しいものはどれか。 1,年次有給休暇に時効はない。 2,年次有給休暇の取得に際しては人事権を持つものから承諾を受ける必要がある。 3,年次有給休暇は労働者の出勤率に関わらず付与される。
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