９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年５月２０日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が８月１８日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では

米コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）で行われた卒業式で宣誓する米空軍士官学校の卒業生ら（2009年5月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John 【9月10日 AFP】米空軍が、「神よ、ご加護を（so help me God）」という文言を含む宣誓を拒否している無神論者の2等軍曹に、この文言で宣誓しなければ除隊するしかないと伝え、2等軍曹側が裁判に訴えようとしていることが9日、関係者の話で分かった。 米ネバダ（Nevada）州クリーチ空軍基地（Creech Air Force Base）所属で氏名が明らかにされていないこの2等軍曹は先月、神に誓いを立てないという理由で、継続の再入隊申請を拒否された。 同2等軍曹を担当する米国ヒューマニスト協会（American Humanist Association）のモニ