【モスクワ=小柳悠志】ロシアの大手紙コメルサントの著名な女性記者エレナ・チェルネンコ氏(40)が、ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する公開書簡への賛同をジャーナリストに呼び掛ける署名運動を始めた。ロシア外務省はチェルネンコ氏の取材を禁じる報復措置に出たが、書簡への賛同者は増えている。
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「ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」 深刻化するウクライナ情勢を受けて、2月24日、参議院予算委員会にて岸田文雄首相はそう答弁した。 同日午後3時ごろ、政府は国家安全保障会議(NSC)を開き、ウクライナ情勢の分析や、今後の日本政府の対応について協議したとみられる。 23日には、ロシアへの制裁措置として、同国が独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表。米国や欧州にならって、ロシアへの姿勢を強めている。 各国がロシアへの姿勢を強める中、再び取り上げられているのが、わが国の政治家たちのプーチン大統領への発言だ。 「とりわけ、首相在任当時から“盟友アピール”をしてきた安倍晋三氏には、“いまこそ出番なのでは?”という声が多く寄せられています。 2016年、安倍
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