東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を

名古屋市の河村市長が東京オリンピックで活躍したソフトボール選手の金メダルをマスクを外してかんだ問題で、選手が所属するトヨタ自動車は、今回の行為について「不適切かつあるまじき行為」としたうえで、「アスリートへの敬意や称賛などが感じられず大変残念に思う」とするコメントを発表しました。 名古屋市の河村市長は、4日、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市出身の後藤希友投手から金メダル獲得の報告を受け、後藤投手からメダルを首にかけてもらった際、突然、マスクを外してメダルをかみました。 これについて、後藤投手が所属するトヨタ自動車はコメントを発表しました。 この中で、今回の行為について「不適切かつあるまじき行為」としたうえで、「金メダルはアスリートの長年にわたるたゆまぬ努力の結晶であり、コロナ禍でメダルの授与ですら本人が首にかけるという状況下でアスリートへの敬意や称賛、また、感染予防への配慮

ワクチン接種後に新型コロナウイルスの感染が確認されたとする、国立感染症研究所の報告の一部を切り取って「感染研がワクチンに効果がないと認めた」などとする誤った情報が、SNSなどで広がっています。国立感染症研究所は、一部の文言を切り出して議論をゆがめているとして、強く批判する異例の声明を出しました。 国立感染症研究所は先月、ワクチン接種の2週間以上あとに感染が確認された「ブレイクスルー感染」と呼ばれるケースが、ことし6月末までの3か月間に67人で確認されたことを報告しました。 こうした感染は海外でもまれに報告されていて、報告では、ワクチンの有効性の高さを否定するものではないとしながら「接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。 しかし、報告の一部を切り取る形で「感染研がワクチンに効果がないことを認めた」などとする誤った情報がSNSなどで広がっていて、研究所は強く批判する声明を出しまし

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。 これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。 そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、

アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は3日、クオモ知事が州政府の複数の職員にセクハラを行っていたと結論づける報告書を発表しました。これを受けてバイデン大統領は「知事は辞職すべきだ」と述べて知事に辞職を促す考えを示しました。 ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては州政府で働いていた元部下の女性などがセクハラ被害を訴えていて、調査が進められていました。 これについて州のジェームズ司法長官は3日調査結果の報告書を発表し、この中で「クオモ知事は複数の職員に対して挑発的で性的なことを示唆する多くの発言のほか無理やりキスしたり抱き締めたりするなどのセクハラを行っていた」と結論づけました。 また報告書では女性の訴えに対して知事側がその内容をメディアを通じて広めるなどした対応は違法な報復行為だったと厳しく指摘しています。 報告書の発表を受けてアメリカのバイデン大統領は記者会見で「クオモ知事は辞職すべきだ」と

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について、公明党の山口代表は、菅総理大臣と会談し、中等症の人も適切な処置が受けられるよう、病床や人員を増やすなど丁寧な対応を求めました。 菅総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、新規の感染者が増えていることを踏まえ、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本とするなどとした方針を説明しました。 これに対し、山口氏は「中等症の人たちも適切な医療的ケアを受けられる対応をお願いしたい」と述べ、病床や人員を増やすことに加え、酸素や治療薬を提供する設備の確保など、丁寧な対応を求めました。 そのうえで両氏は、感染の収束に向けて引き続き政府・与党が連携して、感染対策やワクチン接種の着実な推

重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応

東京オリンピックに出場するために来日し、1日に第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドが亡命を受け入れることが関係者への取材で分かりました。選手はNHKの取材に対し「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、大会の組織委員会や関係機関が本人から話を聞くなどして詳しい状況を確認し、調整を進めていました。 関係者によりますと、チマノウスカヤ選手はベラルーシの隣国のポーランドへの亡命を希望し、ポーランドも受け入れることを明らかにしたということです。 東京 目黒区のポーランド大使館には、午後5時ごろ

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、2日から緊急事態宣言の対象地域となった神奈川県では、小さな子どもや、子を持つ親の世代で感染が急増していて、小児医療の現場では危機感が広がっています。 川崎市にある「聖マリアンナ医科大学病院」は、新型コロナに感染した子どもを受け入れる数少ない病院で、小児病棟の60床のうち、部屋を分けて感染対策を徹底したうえで、状況に応じて最大12床をコロナ患者用にあてています。 病院では、防護服を身につけた看護師が子どもをだっこして、おむつをかえたり、ミルクをあげたりしていました。 今のところ、子どもが重症化することはほとんどなく、病床が満床になっていませんが、20代から40代の親の世代の感染が急増していて、それに伴って家庭内で子どもに感染するケースが増えるのではないかと警戒を強めています。 親が入院すると、子どもは症状が軽くても病院で受け入れる必要があるということです。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内のクリニックでは、増加する患者の対応に追われています。 このうち東京・立川市のクリニックには、今月下旬以降、発熱などを訴える患者が平均で1日に20人余り訪れています。 上旬に比べると4割増えているということです。 PCR検査の陽性率も上昇しています。 今月下旬の平均はおよそ31％と、上旬を19ポイント上回っているということです。 2人の医師が常駐していますが、診察やワクチン接種などの業務に加え、検査結果の説明や保健所への連絡にも追われ、出勤時間を早めてどうにか対応しているということです。 また、新宿にある系列のクリニックでも、今月下旬になって、上旬の5倍近い患者が訪れるようになりました。 常駐する医師は1人ですが、多い日で36人の患者が訪れ、このうち27人が陽性だったということです。 ナビタスクリニックの理事長を務める久住英二医師は「陽性率が

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

「いちばん最初は4年前（2017年）にお父さんが捕まえられました。そのあとは、おじいさんとおじいさんの息子たち、それにおばあさんも“施設”に連れて行かれました」 男性は悔しさをかみしめるように話しました。高齢だった祖父は“施設”から帰ってきたあと体調を崩してしまったといいます。 そして、久しぶりにビデオ通話で見た父親は、自分の本当の父親かどうかを疑うほど痩せ、大事にたくわえていたひげもきれいに剃られていました。家族に会いたい。何が起きているのか知りたい。強くそう思っていますが、ふるさとに帰ることもできず、もどかしさを感じ続けています。

東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。 都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。 小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。 そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。 また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べま

東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー

性行為への同意を判断できるとみなす年齢に関する発言をめぐって、立憲民主党の本多平直衆議院議員は27日、離党したあと記者会見し、議員辞職する意向を明らかにしました。 立憲民主党の本多議員は、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、批判が相次ぎました。 立憲民主党が、党全体の信頼を傷つけたとして処分を検討していたなか、本多氏は27日、離党届を提出して受理され離党しました。 本多氏は、このあと記者会見し、みずからの発言について「被害者を傷つける表現があったことを改めておわびしたい」と謝罪しました。 そのうえで、「事態が続けば第三者をさらに傷つけ、党にも迷惑をかけかねないことから離党届を提出し受理された。私は比例代表選出であり、党を離れる以上、議員を

厳しい暑さの中で競技が続く東京オリンピックの暑さ対策として、国際テニス連盟は、今大会の規定の一部を変更すると発表しました。 新たな規定では、シングルスの試合中に暑さ指数が一定の基準を上回った場合、どちらかの選手の求めがあれば、第2セットと第3セットの間で10分間の休憩をとることができるようになります。 この休憩中には飲食やシャワーを浴びること、それにテーピングをまき直すことなどができるとしています。 一方で、治療を受けることや、電子機器の使用、それにコーチからの指示を受けることはできないとされています。 この規定は混合を含めたダブルスには適用されないということです。

東京オリンピックの開会式が行われる23日、都内上空で展示飛行をする航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を見ようと、都内では都庁前の広い歩道や駅前の歩道など空を眺められる場所を求めて多くの人が集まりました。 「ブルーインパルス」はオリンピックの開会式が行われる23日、都内の上空を飛行し国立競技場の上空では青、黄、黒、緑、赤の5色の「カラースモーク」を使ってシンボルマークである5つの輪を描きました。 この飛行を見ようと、東京都内では周囲に高い建物が少なく空が眺められる場所に多くの人が集まり、このうち、都庁前の広い歩道と周辺には数百人の人が詰めかけ、大半の人がマスクを着けているものの混雑した状態になっていました。 訪れた人たちは、カメラを構えたり、スマートフォンで飛行のスケジュールに関する情報を調べながら、待ち構えていました。 埼玉県から家族3人で訪れたという40代の母親は「男