今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー(直近年度の売上高約3,400億)で、その後を、九九プラス(約1,400億)、セリア(約800億)、キャンドゥ(約600億)、ワッツ(約400億)が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ(2735)が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。(財)東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘! 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧 昨年東京都が実施した「都民生活に関する世論調査」によると、「今住んでいる地域に今後もずっと住みたい」という23区民は77%。エリア別にみても、押しなべて高い定住意向が示されている。では、実態はどうか。今回は、国勢調査のデータ
ユニクロ監査役が書いた 強い会社をつくる会計の教科書 会社の決算書は、利害関係者に対して説明責任を果たすツールであるとともに、現在の会社の真の姿を映し出す鏡でもあります。この鏡に表れた数字をつぶさに観察し、それを次の行動に活かすことによって、会計の力で会社を変えることができます。ユニクロ、アスクルなどの成長を支えた安本氏が、会社を成長体質に変える数字の使い方、教えます。 バックナンバー一覧 ユニクロの成長を会計面から支え続けてきた公認会計士・安本隆晴氏に「会社を成長体質に変える数字の使い方」を5回にわたって紹介してもらいます。第1回は、予算や経営計画がなぜ必要なのか? 自社に合った予算をどう立てればよいのか? についてです。 予算は将来に向けた「意志」であり、 行動するための「仮説」でもある 経営者は常に孤独です。いろんな不安と戦っています。 もし商品がまったく売れなかったらどうしよう、代
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