日本技術士会及び会員は広く社会へ貢献していくため、次のような活動に取り組んでいます。 司法支援活動 近年技術に関係した裁判事例（専門訴訟）が増加しており、専門家による訴訟手続きへの協力が要望されています。日本技術士会では、最高裁判所との協議を通して、技術士が司法支援を行うための体制を作っています。司法支援活動を希望する正会員（司法支援技術士）を事前登録すると共に、各裁判所からの鑑定人、専門委員または調停委員の推薦依頼に対し、原則として司法支援技術士の中から適任者を選定し、推薦します。また、本体制の周知、普及のための講習会を行っています。 防災支援活動 災害時の被害を軽減するため、平時から防災・減災技術の啓発に取り組んでおります。具体的には、防災知識集作成し公開すると共に、地域コミュニティの防災活動の支援、防災専門家の育成を目的とした活動として、防災まち歩き点検や防災支援出前講座、防災訓練へ

技術士は技術士法に基づいたエンジニアとして最高の資格です。技術士法に定められた守秘義務、公益確保（技術者倫理）の責務、資質向上（継続研鑚＝CPD）の責務等が課せられています。また、技術士資格は、APEC地域の15エコノミーがAPECエンジニアの登録をする制度に参加しており、日本とオーストラリアの間には二国間協定も締結されております。日本技術士会はこれらに対応し、幅広く事業を展開しています。 今後、技術士としての活動をより有意義にするためには、ぜひ日本技術士会に入会されることをお勧め致します。専門技術部門別に活動している部会においては先輩技術士との活動が出来ますし、各種行事や委員会、専門分野の異なる会員が独自の調査・研究等を行うため設立している活動グループに参加することで他部門の会員と異業種交流を行うことができます。また技術士としての向上を図り社会に対する広い視野を養うにはこれほど恵まれた場