日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。 ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。 約260万円で譲りたいと連絡 これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。結局、パネルは同31日
今日は、ドメイン名と商標に関する問題について。twitter.co.jpドメイン名がtwitter社に関係のない第三者に登録されていた問題が、DRP(紛争処理方針)に基づいて解決されました。企業はドメイン名をどうとらえるべきなのでしょうか。 Twitterのサービスはtwitter.comやtwitter.jpのドメイン名で提供されています。しかしTwitter社はtwitter.co.jpドメイン名を登録していませんでした。そこに目を付けた第三者(Twitterに関係のない人)が、2009年11月25日にtwitter.co.jpドメイン名を取得してしまいました。 Twitter社は、この問題に対してドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づく裁定の申し立てを2010年1月28日に行っていたのですが、3月31日に審理が終了し、twitter.co.jpドメイン名をTwitter社に移転するよ
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