偽ブランド品の輸入取り締まり規制が10月1日から強化される。 フリマアプリや通販サイトを通じて、個人輸入が盛んとなっている中、「個人使用」の目的であっても、海外事業者から模倣品（コピー品）を輸入した場合、規制対象となるので注意が必要となる。 今回の水際対策の強化は、関税法改正を受けてのもの。輸入しようとした品物が税関で模倣品だと発覚した場合、購入者や輸入者まで罰せられてしまうのか。財務省関税局に聞いた。 ●高水準で推移する「コピー品の摘発」 財務省が9月に発表したデータによると、今年上半期に税関が差し止めたコピー商品など知的財産侵害物品の数は1万2519件（点数では40万4684点）にのぼり、11年連続で1万2000件を超えた。 その多くはバッグ、衣類、靴などの海外高級ブランド品で、輸出された地域別では中国から（全体の72.9％）がダントツとなっている。 コピー品のさらなる国内流通の拡大も

弁護士ドットコム 民事・その他 コスプレは「著作権侵害」になるの？「ルール整備」以前に押さえておきたい重要ポイント 福井健策弁護士が解説

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は