日本は今まで仮想通貨に対する規制が非常にゆるかったことも後押しして、世界を牽引する仮想通貨市場を形成してきました。 日本の規制をとてもざっくり振り返ると、2017年4月に「資金決済法」が改定され、仮想通貨交換業者（主に取引所）は金融庁へ登録が必要になったことがあげられます。 しかし、2018年1月に発生したコインチェックの流出事件で、取引所の脆弱性リスクが顕在化し、金融庁ではついに規制強化に乗り出しました。 本記事では2018年5月の日経の記事で報じられた金融庁の仮想通貨交換業者に対する規制強化の新たな目線とコインチェック事件との関連を簡単に解説します。 コインチェックの事件の教訓を活かした規制強化が進んでいきそうです。 資産の分別管理の徹底 従来の資金決済法でも資産の分別管理は必要でしたが、これからは１日１回ではなく、時間単位で（１日複数回）の管理が必要になるようです。 これはコインチェ

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。