NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
黒字なのに恐怖感 ＮＥＣ、社運かけたリストラの成否は：朝日新聞デジタル
１９日午前、桜が見ごろを迎えた岩手県一関市に、通信機器などを製造するＮＥＣの子会社、ＮＥＣプラットフォームズ（東京）の保坂岳深（たけみ）社長の姿があった。市役所で勝部修市長に面会し、用件を切り出した。 「運営効率や今後の活用性の観点から考えた、苦渋の選択です」。告げたのは、２０１８年度末の一関事業所の閉鎖だった。 １９７０年から操業し、ルーターなどを生産。東北新幹線の一ノ関駅前にあり、地域のシンボル的存在だが、通信会社からの受注は細っていた。一時は約２千人いた従業員も、今は約２６０人。勝部市長は無念の表情で「お話は分かりました」と応じるしかなかった。「厳しいとは予想していたが、よもや撤退とは……」 従業員の一人は憤る。「数あ…
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NEC人員削減、1200人分の出向・転籍紹介へ - 日本経済新聞
