黒字なのに恐怖感 ＮＥＣ、社運かけたリストラの成否は：朝日新聞デジタル
１９日午前、桜が見ごろを迎えた岩手県一関市に、通信機器などを製造するＮＥＣの子会社、ＮＥＣプラットフォームズ（東京）の保坂岳深（たけみ）社長の姿があった。市役所で勝部修市長に面会し、用件を切り出した。 「運営効率や今後の活用性の観点から考えた、苦渋の選択です」。告げたのは、２０１８年度末の一関事業所の閉鎖だった。 １９７０年から操業し、ルーターなどを生産。東北新幹線の一ノ関駅前にあり、地域のシンボル的存在だが、通信会社からの受注は細っていた。一時は約２千人いた従業員も、今は約２６０人。勝部市長は無念の表情で「お話は分かりました」と応じるしかなかった。「厳しいとは予想していたが、よもや撤退とは……」 従業員の一人は憤る。「数あ…
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
あれから１年 寂しさを抱きしめて 「退社します」：朝日新聞デジタル
今回、とてもうまく書く自信がありません。でもとにかく一生懸命書きます。 私、朝日新聞を退社することになりました。このコラムも今回が最後になります。 念のためですが、理由は会社への不満などではありません。人生の後半戦をどう過ごすか、自分なりに考えた結果なのです。 得ること、拡大することばかりを考えて生きてきました。でも平均寿命の半分を過ぎたころから、来たるべき死に向かい、閉じていくこと、手放すことを身につけねばと思うようになりました。大変なギアチェンジです。そのための助走として会社員人生に５０歳で区切りをつけ、もがきつつ再出発したいとずっと考えてきました。 そろそろ実行に移そうとしていたとき、思いがけずこのコラムを担当することになったのです。スタートはちょうど１年前。あのときを思い出すと、今も呼吸が浅くなり、胸が苦しくなる自分がいます。 ◇ 朝日新聞は二つの大きな誤りを認め、その姿勢を批判す
ａｕ携帯メールに一時障害 通信施設で火災：朝日新聞デジタル
大手通信会社「ＫＤＤＩ」の「ａｕ」で１２日夜から１３日夕にかけて、メールを利用できない障害が起きた。同社によると、１２日午後６時半ごろから、スマートフォンと携帯電話の計最大７９６万台の利用者が使えなくなったが、１３日午後４時ごろまでに復旧した。ただ、１３日午後６時半現在、一部の利用者はメールの送受信に時間がかかる状態が続いている。 メール障害は全国各地で起きたが、通話やインターネット接続はできた。栃木県小山市にある通信管理施設の一室で機器が燃える火災が起き、メールサーバーを含めた施設内の機器が自動停止した影響とみられる。同社によると、出火元は社外の人が入れない場所だという。
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