オフィス規模の半減を表明した富士通、しかし狙いは経費削減ではない (1/4)今回のひとこと 「オフィス半減が前面に出てしまい、我々の意図と違って、残念なところがある。新しい時代に対応した働き方を我々自身が実践し、それを社会に提供できるかが重要である」 定期代を支給せず、スーパーフレックス勤務と在宅勤務の補助金を 富士通は、ニューノーマル時代における新たな働き方として「Work Life Shift」と呼ぶコンセプトを打ち出した。 リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化し、2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50％程度に最適化する考えを示している。 また、コアタイムのないスーパーフレックス勤務を、約8万人の国内グループ社員に適用するほか、通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給するとい
