朝霞市城山公園のKDDI基地局設置予定地。現在、工事は中断している。 国策としての無線通信網整備の影で 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)と呼ばれる法律が国会で成立した。5G(第5世代移動通信システム)の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能(AI)や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。 このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。 こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイ
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