二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の17の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の17の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて25の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、17のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
朝日新聞のインターネットサイト「朝日新聞デジタル」に、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)が歌手デビューを目指すなどとする架空の記事が掲載されていたことがわかった。 朝日新聞は内容が不適切だとして記事を削除した上で、26日に同サイトにおわびを掲載した。 記事は有名人の架空の悩みに回答する外部コラムニストの連載。小保方さんが、「八方塞がり」「生き地獄」と悩みを語り、30歳以上対象の「大人AKB48」に応募したいなどという架空の内容だった。同社は24日の掲載直後に削除したが、掲載の経緯については「回答できない」としている。 朝日新聞社広報部の話「小保方さんをはじめ、関係者のみなさまにご迷惑をおかけしたことをおわびします」
コンビニ最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」と「JR西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ500の店舗を、すべて「セブン-イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン-イレブン・ジャパンとJR西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、JR西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ500の店舗を、今後5年程度をかけて、すべてセブン-イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が5万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン-イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、JR西日本としても、
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