2016年は、ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの大手通信事業者（キャリア）が総務省の「実質0円禁止」ガイドラインに振り回された1年だった。15年、安倍晋三首相の「鶴の一声」を受け発足した有識者会議の議論を踏まえたガイドラインが16年4月に制定され、ここでスマートフォン（スマホ）販売の"実質0円"が禁止になった。これはガイドラインの趣旨である過度な顧客獲得競争を自粛するためだ。ガイドラインが
16年のモバイル業界 0円禁止で始まり決済で終わる - 日本経済新聞
2016年は、ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの大手通信事業者（キャリア）が総務省の「実質0円禁止」ガイドラインに振り回された1年だった。15年、安倍晋三首相の「鶴の一声」を受け発足した有識者会議の議論を踏まえたガイドラインが16年4月に制定され、ここでスマートフォン（スマホ）販売の"実質0円"が禁止になった。これはガイドラインの趣旨である過度な顧客獲得競争を自粛するためだ。ガイドラインが
「このプラチナカードで」、“どや顔”が消える時代に失うモノ
職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言
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