アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
退職勧奨を受けた件
建築業のワイが退職勧奨を受けた話。大阪で建築業界で現場指揮とかやるワイ、普通に真面目に働いていたら事業計画上あなたに割り当てる仕事がない、といわれ退職勧奨を受けた。 肩たたきというやつで、任意でこの条件を飲んで辞めてくれという内容だ。 勤怠問題なし・今の社長に声かけてもらって入社して普通に前期も会社に利益もたらしていたはず。 ワイはちょっと細かな部分の専門家なので、そこの分野の仕事が減っているのは知っていたけど社内に他にも仕事あるなーと思っていた。 退職は会社都合とする1ヶ月以内にやめる・1ヶ月分の給料相当を特別退職金として支払う・就職の斡旋をするという条件の書面を渡された。 まずその場で何もできなくなった。頭がこんがらがってフリーズ状態で何も言えない。 次第に怒りが湧いてきて怒鳴ってしまった。これは大人としては普通に恥ずかしい。 その後何も言えなくなって、持ち帰って検討しますくらいは言っ
地下アイドルに楽曲提供するときに最低限合意しておくべきこと｜高木啓成（弁護士・作曲家）
はじめに先日、シンガーソングライターのしほりさんのTwitter投稿やその関連記事をきっかけに、地下アイドルを運営するプロダクションの不適切な行為が話題になりました。 しほりさんの件は契約書があれば防げたというわけではありませんが、「自分も、けっこう契約書を作成せずに楽曲提供してるけど大丈夫かな？」と心配になっている音楽クリエイターもいらっしゃるのではないでしょうか？ 契約書の必要性が再認識されつつも、とはいえ、毎回の楽曲提供で契約書を作成することには抵抗もあるかもしれません。 僕自身、地下アイドルのプロダクションに楽曲提供する場合に、必ず契約書を作成しているわけではありません。 ただし、条件を箇条書きにしたメールを送信して、了承の返信をもらうなどして、いつも最低限のことは合意するようにしています。 そこで、今回、音楽クリエイターが地下アイドルのプロダクションに楽曲提供する際に、最低限合意
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
ネットの行為で訴えられたけど、日本の裁判制度がクソ過ぎる
ネットの行為で訴えられたんだけど、 日本の民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。 経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、 そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい） 相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、 「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、 減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。 まず相手から訴状が届いたんだけど、 それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。 訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである。 完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、 どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。 そ
無申告だらけの「転売ヤー」、国税庁調査の9割で発覚…なぜバレてしまう？（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
国税庁が11月27日に発表した所得税などの調査結果で、「転売ヤー」と呼ばれる個人による転売行為の無申告の実態が明らかになり、ネットで話題になった。 国税庁が、インターネット取引を行っている個人について、2019年事務年度の1877件を調査したところ、89.5%にあたる1680件で無申告が明らかになった。追徴課税は65億円で、前年度よりも12.1%増えた。 1件あたりの申告漏れ所得金額は1264万円、追徴税額は349万円ということで、個人としては、かなり高額な取引が行われていることが見えてくる。 日本経済新聞によると、名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性について、約4300万円の申告漏れを指摘し、約1400万円を追徴課税したという。 「転売ヤー」の無申告はどのようにしてバレてしまうのか。新井佑介税理
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
asahi.com（朝日新聞社）：日本で「クラウド型サービスは違法」は本当か？ 福井健策弁護士に聞く「クラウド」と「著作権」 - 斎藤・西田のデジタルトレンド・チェック - デジタル
日本で「クラウド型サービスは違法」は本当か？ 福井健策弁護士に聞く「クラウド」と「著作権」（1/3ページ）2011年5月26日 印刷 Check 今回お話を伺った、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士。出版社や映画会社などの顧問弁護士も務める、著作権問題の専門家 画像１：米Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍが展開しているクラウド型音楽サービス「Ａｍａｚｏｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐｌａｙｅｒ」。日本でのサービス展開は未定 表：福井健策弁護士の話を元に、クラウドサービスの抱えるリスクを判断。○は適法、×は著作権侵害のリスクが大きい、△はグレーゾーンであり、単純に権利侵害とは判断しにくい事例、という判断。実際にはグレーゾーンが広く、事例により異なる 海外では「クラウド」を使ったネットサービスが色々と登場しています。詳細は別途解説しますが、携帯電話やパソコン、家電など、好きな時に好きなコンテンツを楽しめる、便利なものです
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
