次々と削られる社会保障、今度は精神障害者が切り捨てられることが明らかになりました。詳細は以下から。 国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するとの名目で、来年から厚生労働省が導入を予定している新しい判定指針で、障害基礎年金を受ける79万人の精神・知的・発達障害者の1割にも及ぶ7.9万人が支給停止や減額となることが指摘されました。 この指摘を行ったのは日本精神神経学会などの7団体でつくられる「精神科七者懇談会」。新たな判定指針は日本年金機構の障害年金支給の判定にばらつきがあり、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大6倍の差があることを厚労省が問題視して作成したもの。 最重度の1級から3級までの等級を判定するために精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安として作成しました。 精神科七者懇談会は2009年時点で障害基礎年金を受け取る79万人にこの