携帯電話大手3社の競争に異変、流動性が一気に低下携帯電話大手3社が大きな節目を迎えている。総務省は2016年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の運用を始め、不適切な販売の取り締まりを強化。大手3社は行政指導ばかりか、厳重注意に報告徴求命令が付いた行政処分まで受けた。従来のキャッシュバックに頼った新規顧客の取り込みはもはや不可能となり、顧客の流動性が一気に低下した。代わりに「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）がじわじわと勢力を拡大している。 この兆候はMNP（モバイル番号ポータビリティー）市場にも表れている。NTTドコモは2016年12月、MNPの転入超過数が単月で過去最高を記録した。2016年10～12月期の四半期ベースでも過去最高の4万6000件の転入超過となったものの、実はMVNOの拡大による恩恵が大きい。MVNOの多くはNTTドコモ回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバ
