New York Law School(NYLS)のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁(USPTO)と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。 このパイロット・プログラムでは特許審査手続きをオープンにし公衆が審査に参加できるようにするという趣旨で、250件の特許申請についてパブリック・コメントを募集する。特許を申請する発明者がこのプログラムの適用を希望する場合、USP
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