Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
(CNN) ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが4日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が2週間前に視察したばかりだった。 崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、2014年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。 ケニヤッタ大統領は大統領選挙が8月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。 6月14日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。 同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費38億ドル(約4300億円)をかけて6月に
経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし4月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のATMを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱UFJ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるATMを共同化する方針を固めています。 ATMの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休
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