生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

RIZAP（ライザップ）グループは1月16日、衣料小売りのジーンズメイトを連結子会社化すると発表した。ジーンズメイトは経営の低迷が続いており、RIZAPの企業再建ノウハウを活用して立て直しを図る。 RIZAPグループは1月17日～2月13日に株式公開買い付け（TOB）を行い、ジーンズメイト創業家らが発行済み株式の52.62％を応募する見通し。ジーンズメイトが実施する第三者割当増資も引き受け、3月末までに約64％を保有する親会社になる。取得総額は約24億円。 ジーンズメイトは主力の「JEANS MATE」など全国で約90店舗を展開しているが、アパレル不況やユニクロ（ファーストリテイリング）などとの競合も激化し、営業赤字が続くなど経営は厳しい。株式時価総額は26億4400万円（16日終値ベース）に低迷している。 RIZAPグループはフィットネスクラブ運営のほか、アパレル・美容関連企業や出版社な

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