【刑事】強姦被害者とされる者の虚偽の供述があったために有罪とされた冤罪事件に関するメモ - 竟成法律事務所のブログ
■今回のテーマ 以下のような報道に接しました。 強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html 「強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。」 今回は，本件に関する備忘録的なメモです。 ■判決等の情報 第１審 大阪地判平成21年5月15日判時2316号125頁 裁判官：杉田宗久判事，三村三緒判事，内林尚久判事補（当時） 弁護人：西園寺泰弁護士 検察官：中山博晴検事 控訴審 大阪高判平成22年7月21日（平成21年（う）第850号） 裁判官：湯
韓国裁判所、新日鉄住金資産の差し押さえ申請認める＝徴用工訴訟（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は売却命令の申し立ては行っていない。 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明。河野太郎外相は7日、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べている。
性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。 再審無罪までの経緯 65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。 事態が一変したのは2013年だ。服役中の男性による再審請求を受
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