国民不支持 性急な議論に懸念 温暖化対策基本法づくり本格化（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース政府は１５日、今国会への提出を予定している地球温暖化対策基本法案（仮称）について関係閣僚委員会の副大臣級会合を開き、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記した法案の素案を提示した。ただ、２５％削減に向けて国内排出量取引制度の創設など具体策にまで踏み込んだ素案に対し、「基本法らしくない」（経産省幹部）との異論の声が浮上。法案づくりをめぐり政府内に足並みの乱れが目立ち始めている。 ◆不確定条件盛り込む 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」という前提条件付きの２５％削減を法案に明記した。政策実現に向けた国民的な取り組みを示す基本法の条文に、不確定な条件を盛り込むのは異例だ。 また、素案は（１）化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の１１年度からの実施（２）排出量取引制度の創設（３）電力事業者に太陽
