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夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論）　（申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見）　夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問

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東京五輪・パラリンピックで東京都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）で予定されている「ライブサイト」をめぐり、武蔵野市は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントの中止を求める要望書を都に提出した。また三鷹市も同日、中止には触れていないものの、感染対策の徹底と情報共有を要請した。 ライブサイトでは、競技をパブリックビューイング（PV）で観戦。合わせて競技体験や大会パートナー企業の出店などが予定され、約2万人の来場者が見込まれている。 また、PV会場に都立大学南大沢キャンパス講堂（八王子市）が予定されていることに、同大労組は感染拡大への懸念から、中止を求める声明を発表した。 都立大によると、講堂は約1千人収容。労組は「都が大学にオンラインの活用や課外活動の自粛を要請しながら、不特定多数の観客が集まるPVへの協力を求めることは整合性を欠く」とする声明を発表、大学側に講堂の貸し出しを断るよう求め

東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。

岡山県倉敷市保健所の新型コロナ部門に電話し、病床が逼迫（ひっぱく）する中で優先して入院させるよう脅したとして水島署は1日、山口組系の暴力団組員の男（50）=倉敷市北畝1丁目=を強要未遂の疑いで逮捕し、発表した。「事実は全然違う」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は5月14日夜、病気治療のためとして市保健所の「新型コロナウイルス感染症関連業務部門」に直接電話し、「倉敷市の病院はいっぱいだから岡山の町の病院に入院させてあげると（職員が）言った。組のもんじゃ。わし一人の体じゃねんじゃ。みな入院できるのを待っとんじゃ。もう引かんからな」と入院を迫ったというもの。保健所の担当者は年齢や体調、基礎疾患の有無などから入院の必要性を判断し、この申し出を断ったという。 市保健所から18日に被害届が出され、水島署が捜査していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝

勤務中に同僚の警察官を誘い、交番で性行為をしたなどとして、兵庫県警は28日、同県西宮市内の交番に勤務していた20代の女性巡査部長を減給3カ月の懲戒処分にした。相手の男性警察官2人についても内規に基づいて処分した。県警関係者への取材でわかった。 女性巡査部長は2019年秋、同じ署の勤務でその日は休みだった20代の男性巡査長に「差し入れに来て」などとLINEで誘い、夕方ごろ交番内で性行為をしたという。その時間帯は女性だけが交番で勤務していた。2人は不倫関係だった。 女性は巡査長と別れた後、同じ署の30代の男性巡査部長と互いに不倫関係に。昨年3月ごろ、互いに当直勤務だった日の夜に署内でキスをしたという。女性が勤務していた交番は女性用の仮眠室がなく、夜間は警察署で休憩することになっていた。 内部からの通報で発覚した。県警の調査に対し、女性は「けじめがつけられなかった」、男性巡査長は「うかれていた」

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Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。 二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関

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東京五輪・パラリンピックをめぐり、最高位スポンサーの一社であるブリヂストンの石橋秀一・最高経営責任者（CEO）は17日、「安全安心が担保されて開催できることを願っている」とした上で「もし担保できないのであれば、IOC（国際オリンピック委員会）始め、違った判断をするのであり、それについては判断を尊重しようと考えている」と述べた。 同日のオンライン決算会見で語った。石橋CEOは「オリパラについて様々なご意見、様々な思いがあるとよく承知している」とした上で、「最近のアスリートの皆さんに対するコメントは、私も非常に心苦しい。これは色んなスポンサーの皆さんも同様ではないか」とも話した。 同社はトヨタ自動車やパナソニックなどと共に、最高位の「ワールドワイドオリンピックパートナー」契約をIOCと結んでいる。（江口英佑） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

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