晩夏に広島で講演をする機会をいただき、平和公園を久しぶりに訪ねた。その地で、脳裏によぎったのは、２年前のオバマ前大統領の広島訪問の「奇妙さ」だ。オバマ演説のなかでは、誰が原爆投下をしたのか、その主体は曖昧化された。日本側は、その主体であるアメリカに謝罪を一切求めず、戦後の日米蜜月がひたすらアピールされた。 この式典を貫いた奇妙さは拙著「国体論――菊と星条旗」（集英社新書）で述べた「戦後の国体」という視角から見てみると、鮮烈な意味を帯びてくる。 国体とは何か。戦前においては、言うまでもなく天皇制ファシズム体制の基礎であった。しかし、敗戦後、アメリカは脱ファッショ化を図る一方、天皇制を維持・利用しながら占領を行った。その結果生み出されたのは、象徴天皇制のみではない。従来の天皇制の構造はそのままに、天皇に代わってアメリカが君臨するという「戦後の国体」と呼ぶべき体制が生み出された。 これはアメリカ

どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 ⇒【画像】本当に「検察官は逃げた」のか？がわかる報告書 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。こ

まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提