農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じるなか、日本の種子(たね)を守る会(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」のなかに、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護す
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