世界の金融機関による核兵器関連企業への投資や融資などが総額630億ドル(約7兆2千億円)以上減少したことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で18日までに分かった。PAXは核兵器の使用、製造や保有などを全面違法化する核兵器禁止条約(1月発効)の影響で、投融資はリスク要因となったと分析。一方、日本の金融機関の投融資総額は非核保有国では最大で、増加していた。
![世界の核関連投融資、7兆円減少 禁止条約影響、日本は増加:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d33bb03b55953a53ce0155a0bb9d71269fe8f2f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F8%2F7%2F8%2F4%2F87849b4741e717c184882194a991c826_1.jpg)
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会が17日、東京都内で開かれた。委員の一人で過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした訴訟に触れ、「違法行為の強要はハラスメントの最たるもの。心の健康を著しく害する」とハラスメント対策の強化を訴えた。 真相解明を求めて雅子さんが起こした訴訟で、国が突如請求を全面的に受け入れる「認諾」をし、訴訟の終結を図った今回の国の対応について川人弁護士は「異例な事態」と述べた。
日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣に融資仲介を依頼していた環境関連会社役員の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、遠山氏に年間500万円程度、総額3000万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。遠山氏側から金銭を要求されたこともあったという。 関係者によると、会社役員の男性は70代で、約6年前から、都内の飲食店などで遠山氏本人に100万円単位の現金を手渡していた。男性は「政治家として応援していた」などと趣旨を説明。遠山氏側から「政治活動や選挙に必要」などと、提供を依頼されることもあったという。遠山氏に関係する政治団体の政治資金収支報告書に、男性の寄付は記載されていない。 一方、男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された2020年以降、貸金業の登録を受けていないのに融
河野行革相が受け取りを拒否した「桜を見る会」の夕食会費補填問題を巡る質問状が入った封筒=27日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を巡り、市民団体が27日、自民党総裁選に出馬した4氏に対し、首相になった際にどのような対応をするかなどを尋ねた公開質問の回答を明らかにした。野田聖子幹事長代行だけが回答し、河野太郎行政改革担当相は質問状の受け取りを拒否。残る2氏は無回答だった。 野田氏は安倍氏の疑惑について「自らの潔白は丁寧に説明すべきだ」と回答。安倍氏の不起訴処分に対して検察審査会が一部を「不起訴不当」と議決したことには「国民の代表が意見を反映したものと認識しており、尊重したい」とした。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反(署名運動妨害)の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「(告発された案件は)全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年8~9月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、
国連で今年発効した核兵器禁止条約(核禁条約)への署名を日本政府が拒否している中、10代の若者たちが国会議員と直接会って、核政策を聞く活動に乗り出した。米国の「核の傘」に依存しつつ、「核兵器のない世界」をどう実現するかなど、政府は被爆者らが納得できるような説明をしていない。若者たちは国会議員との意見交換をインターネットで発信し、核兵器を巡る議論が活発とは言えない政治の現状に変化を起こそうとしている。(木谷孝洋) 「日本も条約を批准すべきだと考えますか」。3人の大学生は7月中旬、東京・永田町の衆院議員会館で、立憲民主党の海江田万里衆院議員と向き合った。海江田氏が批准に賛成する考えを示して「日本は唯一の戦争被爆国。批准すれば世界的に大きな意味がある」と答えると、学生たちは真剣な表情でメモを取った。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下、原則無観客など前例のない形で実施された東京五輪が8日、閉幕した。日本勢が過去最多の27個の金メダルを獲得する一方、ウイルスを抑え込むことはできず、1日当たりの新規感染者数は連日、各地で過去最多を更新している。コロナ禍での「平和の祭典」は何を残したのか、各界の識者に聞いた。(佐藤直子、中沢佳子)
新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、東京都では自宅療養者がこの約1カ月で12倍に増え、2日時点で過去最多を4日連続で更新し12161人となった。比較的症状の軽い若い世代が中心だが、容体急変の恐れがあり、救急搬送される療養者もいる。保健所は健康観察に追われ、業務逼迫の要因になっている。(岡本太)
菅義偉首相は14日、来日中のバッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長と官邸で会談した。記者団に公開された会談の冒頭で、首相は東京五輪の新型コロナウイルス対策に触れ「全ての関係者が感染対策をはじめ適切な行動をとることが、国民の理解、大会の成功に不可欠だ」と徹底した対応を要請した。バッハ氏は「コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と言い切った。 首相は「政府としても万全の感染対策を講じて、安全安心の大会にしたい」と決意を改めて述べた。「人類の努力や英知を結集し、難局を乗り越えることを日本から世界へ発信したい」と、大会の意義も訴えた。
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、選手らの行動範囲を宿泊施設や競技場などに限定し、外部と遮断した泡(バブル)のような空間をつくる「バブル方式」について、自民党が30日に開いた会合で、効果を疑問視する意見が出た。野党も同日、合同会議を開き、バブル方式の不備について、引き続き政府を追及した。
菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。
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