【図解・政治】内閣支持率の推移（最新） ◎内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新−時事世論調査 ※記事などの内容は2013年6月14日掲載時のものです 時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。 内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７

児童ポルノ法改正に反対＝映演労連 児童ポルノ法改正に反対＝映演労連 映画、映像、演劇産業関係者で組織する映画演劇労働組合連合会（映演労連）は７日、自民、公明、日本維新の会の３党が５月２９日、衆院に提出した児童ポルノ禁止法改正案について、「過剰な表現規制は創作者の萎縮を招く」として反対する声明を発表した。 　声明は同改正案を「言論・表現の自由に対し国の規制を促す内容」と批判。特に付則には「被害児童が実在しない『漫画・アニメ・コンピューター映像』の世界に規制を及ぼす」条項があり、「国が促進しようとする『クールジャパン』は土台から破壊されかねない」と訴えている。（2013/06/07-16:33）

児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）