道は、路線の見直しや無人駅の廃止など経営の合理化に取り組むJR北海道に対し、安易な路線の廃止をしないことや地元に十分な説明を尽くすことなどを要請しました。 27日は、道の荒川副知事と交通政策を担う道議ら6人がJR北海道の本社を訪れ、西野史尚副社長に要請書を手渡しました。 この中では、安全対策の着実な推進や、高波の被害で一部の区間の運休が続く日高線の速やかな復旧を求めています。 さらに、廃止に向けた協議が進む留萌線の留萌・増毛間について、地元に十分な説明を尽くして地域の不安解消に最大限、努力すること、駅や列車の運行本数の見直しにあたっては、利用実態の把握を徹底し、安易な路線の廃止などを行わないことを求めています。 要請のあと荒川副知事は記者団に対し「留萌線については地元に、より丁寧に話をしていきたいと説明がありJR側の姿勢を確認できた。路線や駅の廃止について道としてもJRと情報を共有して地域