asahi.com（朝日新聞社）：中国を為替操作国と認定すべき 米議会で専門家進言 - ビジネス・経済【ワシントン＝尾形聡彦】米下院の歳入委員会で２４日、中国・人民元の対ドル相場での切り上げ問題について公聴会が開かれた。出席したエコノミストらは、米政府が中国政府を「為替操作国」として認定すべきだ、などと指摘。ただ、具体的な対抗策については、「報復関税は不適切」との見方も出た。 中国の為替政策を巡っては、人民元を不当に安く誘導しており、米国産業に損害を与えているとの見方が米議会で目立ち始めている。２４日の公聴会では、米議会が著名エコノミストらを招き、意見を聴いた。 米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のバーグステン所長は「人民元は米ドルに対して、４０％程度過小評価されている」と指摘した。バーグステン氏は、まず、米財務省が年２回作成する報告書で中国を「為替操作国として指定すべきだ」と主張。そのうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題の解決を訴えた。
