厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）に関し、小学校の空き教室を居場所として活用するよう、厚労省と文部科学省が2日にも都道府県などに通知することを決めた。休校した学校の教員が運営に携わることもできるとしている。 【写真】新型コロナ10歳未満感染相次ぐ 安倍晋三首相が臨時休校を要請したのに合わせ、政府は学童保育の開所を都道府県に要請。2日の一斉休校の前日に急きょ空き教室開放の方針を明らかにした。泥縄式の対応とも言え、議論を呼びそうだ。 厚労省はまた、学童保育の追加の利用料は国が全額負担することも明らかにした。

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ