野党勢力が迷走している。今夏の参院選を控え、1月24日、国民民主党と自由党は統一会派を組むと発表した。これに対し野党第一党の立憲民主党は社民党と組むという。野党は結集よりも、分裂に向かっている。1月27日の山梨県知事選では、野党側の推す現職が、与党側の推す新人に敗れた。このまま“安倍1強”が続くのか――。 「大きな野党結集の第一歩となることを期待」 何度同じ失敗を繰り返すのだろうか。 安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないことは分かっているのに、野党各党は逆方向に向かい始めている。“主役”となっているのは長い間政党の合従連衡の中心にいた自由党の小沢一郎代表。「平成の壊し屋」と言われたこの男は、平成が終わろうとする今も、壊し屋であり続けようとしている。 久しぶりにマスコミのフラッシュを一身に浴びた。1月24日午前、小沢氏は国民民主党の玉木雄一郎代表との党首会談で両党が統一会派を組むことを

男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。 一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。 フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。 フランスに来て、今年で20年目になる。 筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区

ここのところ、なぜかまた多くの方に新規に読者登録していただき、感謝しています。ありがとうございます。しかしうちのブログは、わりとはっきりとした政治的志向を打ち出しており、あまり万人受けするような内容ではないことを危惧しております。 最寄りの駅前で月に一度、「戦争はイヤだ」集会というのをやっている。参加自由とのことなので、都合がつくときは自作のプラカードを持参したりして参加している。 と言いつつ、ここ何ヶ月かは別の用事があったりして参加できず、4ヶ月ぶりの参加となってしまった。前回の関連記事は、こちら。 www.watto.nagoya この手の拙記事では毎回時事ネタを枕に持ってきているが、うっかり4ヶ月も間を空けると取り上げたい話題が溜まりすぎて困る。そんなじゃいけないのだけど。 とりあえずたいへん気になっている辺野古の埋め立て問題について、何か書いておきたい。ちょうど朝日の社説が「はてな

エンタメに開眼したキッカケは親だった 自分の人生は自分で決めることが大事。父・大川隆法と決別した宏洋に聞く「親子観」 R25世代にとって、身近すぎて深く考えるきっかけがなかったり、つい面倒に感じてしまったりするのが「親」というもの。 一方で、偉大な親を持った人にとっては、その存在が大きすぎて、彼らにしかわからない思いや経験が多そうです。子どものころから親を意識せざるを得なかった著名人に、「親」について語っていただきたい…！ 今回登場いただくのは、有名すぎる宗教家・大川隆法氏の息子として「父を信仰していない」「無関係」発言で昨年、世間をザワつかせた大川宏洋（ひろし）さん！ 果たしてどんなお話が聞けるのでしょうか…？

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出され

■はじめに　コンビニには、一般の雑誌や本に並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌（以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます）が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、全国のローソン店舗（14,574店：2018年12月末時点）で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」（※）の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ（2019年1月21日） 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ

さっき観たテレビタックルで、韓国のレーダー照射問題などに怒った千原せいじ氏が「韓国と国交を断絶すべき。韓国のものは日本にも全部ある。関係を絶っても日本人は誰も困らない」と発言し、荻上チキ氏等が諌めていたが本当に唖然とした。大の大人のこんな発言を地上波で流す、控えめに言って絶望的

人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない