ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

新元号「令和」が発表された４月１日。夕方、安倍晋三首相は報道番組に生出演していた。皇族数の減少について「先延ばしをすることはできない重要な課題」と語りながら、安定的な皇位継承の維持については「男系継承が古来、例外なく維持されてきたということの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧な検討を行っていく必要がある」と慎重な物言いに終始した。

若杉 和彦（元メーカー勤務　元原子力安全委員会技術参与） 今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省の統計資料によれば、国の2018年度消費税収は17.6兆円（1）である。現在8％の税率を10％に上げると、税率2％アップ分に伴う税収増は、単純に計算すると4.4兆円になり、国の消費税収は17.6兆円から22兆円に増える。しかし、この税収増分の4.4兆円は原発を再稼働させることにより十分帳消しにできる。まず原発を止めたために火力発電用燃料購入に海外へ支払う金額が約3兆円/年（2）増えたが、これをなくすことができる。 次に太陽光等の再生可能エネルギー開発のために設けられた“再エネ賦課金”はいずれなくなるであろうが、その額