2019年2月27日のブックマーク (1件)

  • 安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル

    消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5%にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10%の商品だけでなく、軽減税率(8%)の対象となる飲料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲店では、5%還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

    安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
    suzuehiro
    suzuehiro 2019/02/27
    本来ならば1度で済ますはずだった消費税増税を、2段階に分けて実施するよう主張したのは公明党。批判するなら公明党でしょ。