テックビューロ(大阪市西区)は、仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」で発生した仮想通貨流出問題で、フィスコグループの仮想通貨交換業者と、交換事業を譲渡する契約を結んだ。流出した約45億円相当の顧客資産はフィスコが補填することも正式に決まった。テックビューロは株主総会を19日に開催、11月22日に事業譲渡を実行する。手続きが完了後、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを行う予定だ。 今回流出した仮想通貨は3種類。このうち「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」は消失した数量に相当する仮想通貨の調達を完了済み。出金をすることが可能となる見込み。一方「モナコイン」は市場流通量が乏しく、今回の消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが困難な状態で、1モナコイン=145円で補償する。10日午後5時にザイフでの取引中止を決めた。 テックビューロは当初、フィスコと資本提携を検討する基