【第4回】社内でマルチ商法に勧誘されたら、どう対処法すべき？ | ZUU online現代人が身につけるべき法律知識を発信する本連載。【第1回】【第2回】ではSNS使用で遭遇する可能性のある法的リスクについて、【第3回】ではパワハラ、セクハラに合ってしまた時の対処法や回避するために会社が実施すべきことをお伝えしてきた。 【第4回】ではマルチ商法、ネットワークビジネスを取り上げる。ねずみ講のようなモデルはさまざまな形態へとを変えながら、現代においても依然として存在し続けている。 ネットワークビジネスの勧誘を受けた場合、個人としてどのように関わり対処すべきか。そして企業はこの手の勧誘の規制にどこまで介入できるのか、判例を交えつつ解説していく。 「スーパー・ルテインやイズミオを1カ月飲み続けるとどんな病気でも良くなる」、「2人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に20万から50万円くらいになりますよ」−−3月9日に消費者庁から業務停止命令を受けたナチュラリープラスは、健康
