新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、都道府県を越えた人の移動を抑えるための実効的な対策を求める声などが出されました。 この中で、今月7日から宣言の対象となっている大阪府の吉村知事は「大阪府では休業要請をおこなったが、奈良県や和歌山県のパチンコ店に府民が行く事態となっており、府県を越えた移動をできるだけ避けるように積極的に発信していきたい。また、中小企業や零細企業にとって、いちばん深刻な負担となっているテナント賃料の支払いを猶予できるような法整備を国にお願いしたい」と述べました。 特定警戒都道府県となった北海道の鈴木知事は「これまでも安倍総理大臣などから、都道府県を越えた移動を控えるよう呼びかけがあったが、実効性があるものにはならなかった。羽田空港で、感染が疑われる人の飛行機への搭乗を