カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確
「大規模地震に注意必要」地震調査委が東北沖の地震活動分析 | 東日本大震災 | NHKニュース
政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。 政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析しました。 それによりますと、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということです。 一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にあるということです。 また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻変動、いわゆる「余効変動」が引き続き観
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